不動産情報の統合・一元化に向け協議会が発足

　公平で、透明性のある新しい不動産情報開示システム（ＲＴＳ、Ｒeal　Ｅstate　Ｔotalized　Ｄatabase　Ｓystem）を研究開発するため、17日、「不動産情報・登記・税制・評価システム協議会」（会長：寺村信行元国税庁長官、事務局：株式会社宅地開発研究所内）が設立された。協議会は、不動産取引に関する各界の有資格者（弁護士、司法書士、不動産鑑定士、一級建築士等）によって構成され、関係各界の最高権威からなる「アドバイザリィーグループ」も設置される。
　協議会の最大の狙いは不動産の流動化、有効利用の促進を図るため、売却物件についての約7,800項目にわたる情報を買い手や投資家に情報開示して、不動産取引を透明化すること。従来の重要事項説明書や物件説明書の50倍にも及ぶ情報が整備されることになるが、「土地神話が崩壊し、右肩上がりの経済成長が終わった日本では、できる限りの情報開示を行うことが不動産の流動化を促進することになる」（寺村会長）としている。
　ＲＴＳの会員は不動産の取引に関わる10種類の有資格者で、それぞれの専門家が調査の依頼、報告、チェックを行い、その成果を「不動産図書」「ＣＤ－ＲＯＭ」「不動産鑑定書」などの形で提供する。
　専門家それぞれの業務を分担・マニュアル化し、調査の重複を避け、全国をテリトリー分けし、各専門家が同一地域を担当するようにすることで、、経費抑制も図れる見込みだ。経費は５千万円程度の物件で、その１％、１００－２００億円程度だと、０．３％くらいになりそうだ。
　同協議会としては、今年度内にはＲＴＳシステムを完成させて事業を本格化するとともに、将来的にはインターネットを通じて効率よく情報を提供していきたい考えだ。