建設業・不動産業とも業況は回復傾向に　住宅公庫調べ

　住宅金融公庫は17日、3月に実施した住宅建設等動向調査の結果を明らかにした。同調査は、住宅市場の動向を把握するため全国の建設・不動産業の企業を対象に年2回(3月と9月)、アンケート方式で行っているが、今回は全国2,288社のうち2月15日から3月15日までに回答のあった1,610社(回収率70.4％)について集計・分析した。
　調査結果の主なポイントは、今後半年間の戸建注文住宅の受注について前年同期比で増加を見込む企業が全体の47.9％を占め、その結果受注見通しＤ.Ｉ.(増加から減少を引いたもの、景気動向指数）が22.3と3年ぶりにプラスになるなど、住宅ローン減税や金利先高観の強まりといった追い風の持続で当面好調を見込む企業が多いことだ。なかでも首都圏でのＤ.Ｉ.が36.0と高い。同時に、賃貸住宅の受注にも回復の兆しが見られ、需要減退にも歯止めがかかったようだ。
　分譲マンションの用地取得は前年同期比で増加を見込む企業が全体の23.2％まで拡大、Ｄ.Ｉ.は－17.2と依然減少超だが回復の兆しが見られ、大企業中心に積極姿勢に転ずる企業が増えたようだ。価格の値下がり傾向も多少緩和している。建売住宅供給も回復の兆しが見えるが物件間格差が広がり、分譲マンションよりは弱含みだ。また、住宅地価は引き続き大幅な下落傾向にあるが、注文住宅や分譲住宅市場の活況により多少緩和している。こうしたことから、建設業・不動産業とも業況は回復傾向にあるという。