外資系企業の過半が増収増益、雇用意欲も旺盛

　在日外国企業の経営者たちによって構成される国際企業経営者協会（東京都港区）は、外資系企業110社に対して、「経営動向調査」を行い、50社から回答を得た。
　それによると、99年1～3月期は回答企業の53％が対前年同期比で増収となっており、4～6月期においても、56％が増収を予想している。減収の企業は26％、4～6月期の減収予想は23％に過ぎない。また、経常利益では63％が増益を示しており、利益率の高いことが注目されるが、4～6月期では増収予想が53％と、やや低下しており、横ばいを予想する企業がやや増えている。
　一方、雇用状況については現在37％の企業が人員不足を示しており、今後の採用についても46％の企業が増員を望んでいる。
　同協会では、増収企業の多くはニッチ（すきま）や、日本にはない新規ビジネス・サービスに特化していることが、増収に結びついており、減収企業の多くは製造業、建設業など設備投資の減退の影響を受けている、と見ている。