注文戸建住宅は住宅税制と公庫融資の拡充で受注増に

　(社)住宅生産団体連合会はこのほど、注文戸建・賃貸住宅の最近の顧客動向等に関するアンケート調査の結果を発表した。
　同調査は、最近の経済状況の中で住宅に関する受注の見通しや顧客の動向がどのようになっているかの実状を把握するもの。調査項目は15項目あるが、主なものは4～6月・7～9月の受注見通し、受注にあたってのプラス要因とマイナス要因、注文戸建住宅における建替え割合、一次・二次取得者の割合、最近の顧客の特徴、増加している顧客層と減少している顧客層、賃貸住宅の空室率動向など。
　それによると、注文戸建住宅の受注は4～6月と7～9月とも前年同期に比べて増加すると予想しているが、そのプラス要因は住宅税制と公庫融資の拡充だと見ている。ただ、雇用・所得面での先行き不安や住宅ローンの金利上昇をマイナス要因にあげている。受注に対する建替えの割合は平均49％、一次取得者の割合は46.5％、二次取得者の割合は48.2％、公庫利用者の割合は平均76％だった。また、受注や展示場来場者で増加している顧客層は30歳代の後半と前半の年収600万円以下と601万～700万円の一次取得者で、反対に50歳代前半と40歳代後半の801万～900万円と901万～1,000万円の二次取得者は減少しているという。