民都機構　2月・3月で2,230億円分の土地を取得

　民間の都市開発の促進を図る目的で土地の取得・譲渡業務を行っている民間都市開発推進機構が明らかにした2月、3月の取得状況によると、取得件数は51件で、面積にして東京ドームの約26倍にあたる約121万3,000平方メートル、金額にして約2,230億円となっていることがわかった。
　取得した土地で大規模なところでは、滋賀県大津市内の12万8,200平方メートルの土地を商業施設の整備を目的で取得、東京・太田区内の6万8,800平方メートルの土地を再開発計画である「羽田臨空タウン整備構想」による業務・商業施設整備を目的として取得、都道府県別では東京が16件、神奈川で8件、大阪が6件などとなっている。
　これで平成6年の開始以来の合計は162件、面積約274万2,000平方メートル、金額にして7,180億円となった。3月末時点におけるこれら取得土地の事業状況は着工が33件、総事業費にして3,200億円のプロジェクトが事業化されており、このうちの7件・同490億円の規模のプロジェクトがすでに竣工している。