東京のオフィスビル市況、再び悪化へ

　三鬼商事が15日に発表した、東京主要5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の3月末時点の平均空室率は5.58％と、前月比0.23ポイント、前年同月比1.75ポイント上がり、空室率の上昇傾向が強まった。金融機関や一般企業の統廃合により、オフィスの解約が相次ぎ、募集面積が急増しているのが原因とみられる。
　築年別、規模別では、「西新宿三井ビル」「虎ノ門2丁目タワー」がほぼ満室状態になるなど、大型で新築の物件は入居率や引き合いが順調だが、中型（基準階面積50～100坪）、小型（50坪未満）のものや、築年数が古いものは平均空室率が8％を超えるなど、苦戦が続いている。
　また、大阪や名古屋のビジネス地区でも、支店の統廃合のあおりを受け、空室率は最悪の状態で、これからの大型供給も控えており、ビル市況は当分の間続きそうだ。