中古マンション購入者は５０歳以上が増加　公庫の利用者調査

　住宅金融公庫は2日、中古住宅購入融資とリフォームローンの利用者調査の結果を発表した。これは、10年5月6日から9月30日までに融資承認を受けた申込者の属性や購入住宅・リフォーム工事の概要を調査したもので、調査件数は中古住宅購入融資が7,852件(マンション5,780件、一戸建て等2,072件)、リフォームが4,561件。
　それによると、中古住宅購入融資では中古マンション利用者の平均年齢が引き続き上昇している。特に、50歳以上の割合が新築マンション同様、拡大傾向にあり、50～59歳が17.0％、60～69歳が2.6％を占めた。これらの人たちの従前の住まいは持ち家が合わせて56.3％だが、新築マンション購入者に比べるとその割合は低い。また、住宅面積は1平方メートル当たりの単価が新築では過半数が40～59万円なのに対して中古の半数以上が29万円以下であり、80平方メートル以上の広い物件の割合が大きい。さらに、購入価格はマンションが2,242.9万円と前年以上に大幅下落し、2,000万円未満の割合も半数近くを占め、同様に戸建ても2,892万円だが2,000万円未満の割合が増えている。こうしたことから資金調達の内訳は公庫借入金が増加したが、それ以外が減少している。
　一方、リフォームは改築と修繕工事が7年度以降増加傾向にあるが、増築工事が9年度以降減少している。また、増築工事の利用者は比較的年齢が若く、親所有の住宅をリフォームしている割合が高い。さらに、平均建築後経過年数は20年以上のものが増え、しかも工事面積、工事費用は減少している傾向が見られる。