「持家住宅は狭く高く、分譲住宅は広く安く」の傾向
建設省が実施した個人の住宅建設・購入資金調達方法についての実態調査によると、個人の持家住宅建設では借入金割合が増え、取得住宅も「狭く高く」の傾向にあるのに対し、分譲住宅の購入では逆に自己資金割合が増え、住宅も「広く安く」の傾向にあることがわかった。
持家住宅の建築資金では、自己資金割合が前年度比0.9％減の41.4％、借入金割合が同0.9％増の58.6％となり2年連続して自己資金割合が減少、逆に民間分譲住宅の購入資金では自己資金が同1.8％増の41.3％、借入金が同1.8％減の58.7％となり4年連続して自己資金割合が増加している。
また、平均年収では持家の建築主が前年より約50万円弱減って783.1万円、分譲住宅の購入者が約10万円減って862.6万円と、ともに減少している。同時に返済負担率25％、20％未満の世帯数も建築・購入ともに減少し、年収に対する借入金返済の割合が上昇していることも分かった。
取得した住宅は、持家住宅では平均床面積が前年度より2.1平方メートル縮小し143.4平方メートル、1平方メートル当りの建築費は同1.11万円高い20.48万円に上昇している。逆に分譲住宅は面積が同6.4平方メートル拡大して101.1平方メートルに、1平方メートル当りの価格は1.35万円低下して45.48万円となっているという。
