オフィスビル空室率は緩やかな上昇続く　三鬼商事

　三鬼商事はこのほど、2月末時点の東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル市況をまとめた。調査対象は、基準階面積が100坪以上の主要賃貸事務所ビル2,372棟（新築ビル21棟、既存ビル2,351棟）。
　それによると、平均空室率は5.35％で前月に比べ0.10ポイント上げ、緩やかな上昇が続いている。春の需要期に入り大型テナントの前向きな借り換え移転が多少出てきたが、中型・小型テナントの動きが例年に比べ鈍く、また2月は銀行・生保や石油会社の統廃合と部分解約の動きが目立ち、空室在庫がやや増加したため。ただ、新規供給量が大幅に減少しているためリストラの動きが収まるにつれて、平均空室率の上昇に歯止めがかかるものと思われる。こうした中で、大型新築ビルの空室率は前月より1.07ポイント上げ8.59％となったが、3月末に竣工する年内最大規模の西新宿三井ビルが既に全館満室予定というように、不況下でも新築大型ビルの需要は根強い。募集賃料は千代田区が2ヶ月連続で下げ止っているが、全体でみると平均20,624円、大型新築ビルでも25,400円と引き続き弱含み傾向にある。
　なお、大阪ビジネス地区の平均空室率は8.74％、名古屋ビジネス地区は同5.43％と共に緩やかだが上昇しており、大型テナントの移転計画が水面下で出てきているようだ。