地価下落の底打ちには依然厳しさ

　国土庁は3大都市圏及び全国主要都市など94エリアを対象に4半期毎に実施している短期地価動向調査の結果（平成10年10月1日から平成11年1月1日）を発表した。
　それによると、大都市圏の住宅地では大半の地域で「やや下落」、同じく商業地では半数以上の地域が「下落」で推移、地方圏の住宅地では半数以上の地域が「横ばい」、同じく商業地ではほぼ半数の地域で「やや下落」で推移していることがわかった。
　全国で見ると、住宅地は6割強の地域で「下落」もしくは「やや下落」と地価が下落傾向にあるのに対し、商業地は9割強が「下落」「やや下落」になっており、地価下落の底打ちは依然として厳しい状況だ。