コンピューター2000年問題で新宿野村ビル等の対応完了

　野村不動産は昨年8月、コンピューター西暦2000年問題の対応策として「西暦2000年問題対策委員会」を発足し、その対応をすすめてきたが、これまでに同社が運営するビル群179本のうち新宿野村ビル、横浜ビジネスパーク（＝ＹＢＰ）など主要ビルの約７割の対応を完了した。
　具体的な対応としては、全ビルの調査を行いシステムの改善だけにとどまらず、各設備システムのカレンダーを2000年に進めて全システム・機器に異常がないことを確認した。特に、平成2年に竣工した9棟のビル群で構成される総開発面積約40,000坪（131,743平方メートル）、延べ床面積約72,600坪（240,000平方メートル）のＹＢＰでは、中央監視装置9台、約2万点の機能チェック、システム試験を1月末に、延べ床面積約36,000坪（119,156平方メートル）の新宿野村ビルも中央監視設備の改修とシステム試験を21日に完了した。残るビルも3月末には改修を完了する予定。なお、予想されないトラブルに対しては「緊急対応マニュアル」を作成する。