関西市場は地価・賃料ともまだ下落と予測　難波不動産鑑定

　難波不動産鑑定（本社・大阪市）はこのほど、「99年関西不動産市場の予測」をまとめた。
　それによると、大阪市の商業地では一時、賃料相場や空室率が改善されたことから需要の回復がみられたが、97年９月期から再び影がさしはじめ、以降空室率がさらにアップした。こうした賃貸市場と集客率の推移からみると現在の商業地地価はまだ高すぎ、このため中心市街地では年間２ケタの率で下落が続くものとみられる。
　また、住宅地地価は政府の経済対策が経済の下支えをすると予測され、その効果で下落率が小幅になるものの、やはり下落は続くという。さらに、住宅の賃料は全般的に下落するが中でも分譲マンションと競合する３Ｋ～３ＬＤＫが著しく、特に１－３月の下落が大きいという。分譲マンション価格は、可処分価格の伸び率から求めた理論価格と実際の分譲価格を比較すると後者の方がまだ９％高い。このため、今後も下落傾向が見られるという。