９９年の新規供給は６．８万戸　首都圏のマンション

　不動産経済研究所は２１日、９９年の新規マンション供給予測を発表したが、総戸数は９８年実績見込みの６．５万戸を４．２％上回る６．８万戸としている。ただ、貸し渋りの影響から供給企業は減少、上位企業のウエイトが高まり、しかも地域的には都区部２．５万戸、都下０．６５万戸、埼玉０．７５万戸、千葉１．０万戸、神奈川１．９万戸と都区内傾向がさらに強まるとみている。 　また、大型・超高層物件も大競争時代になるという。価格面では競争激化で実質値上げはなく、専有面積も７０平方メートルが完全定着し、グロス価格はほぼ横ばいで、年明けから大攻勢が予測され、優勝劣敗がさらに強まる見込み。なお、キーワードは「戸建感覚」で、高齢化、環境対応も本格化するという。