外資系企業の６割が「現在の地価は高い」　建設経済研調べ

　建設経済研究所が行った外資系企業の土地取得動向等のアンケート調査によると、現在の地価について６割弱が「高い」としているが、特に金融業が他の業種に比べてそうした認識が多いという。また、今後数年の地価の見通しについては、「下落が続く」が６割弱、「横ばい」が３割、「上昇する」が１割強だった。この他、２割の企業が９０年以降に日本で不動産を購入しているが、その７割が自用で、地域は３分の２が東京圏だった。土地取得にあたって改善すべきだと感じていることのトップは税制で、具体的な税目はあげられていないが不動産取得税、登録免許税などの流通税などが想定される。この他、用地費等の高コスト、容積率等の土地利用規制などの改善を求める意見が多かった。