１５年間で最高５８０万円の減税　住宅ローン控除制度を創設

　建設省は１２月１６日、平成１１年の税制改正主要項目を発表した。主な内容は以下のとおり。
　住宅税制では焦点となっていた住宅ローン利子控除のかわりに「住宅ローン控除制度」の創設が盛り込まれ、実質、住宅取得促進税制を拡充する形となった。新制度は敷地取得のためのローンも対象とし、従来の控除期間６年を１５年に延ばす。控除対象となるローン残高も上限を２０００万円引き上げ５０００万円とする。控除額はローン残高に当初６年間は１％、７年目から１１年目までは０．７５％、１２年目以降は０．５％をそれぞれ乗じた額で、最大で現行制度を４１０万円上回る５８０万円とする。また、現行「住宅取得促進税制」との選択制となっている「譲渡損失繰越控除制度」は控除対象に住民税を組み入れ、住宅ローン控除制度との併用を認め拡充を図る。
　土地流動化対策税制では登録免許税を課税標準の調整割合の４０／１００から１／３への引き下げなどを行う。個人の長期譲渡所得課税も現行６０００万円超の部分に３２．５％の税率を適用しているが、１１年１月から１２年１２月の２年間に限り一律２６％とする。