住宅ローン利子控除制度の新設求める　土地政策審部会

　土地政策審議会の企画部会（部会長　河野正三・不動産適正取引推進機構理事長）は１１月１０日、来年度の税制改正の焦点となっている住宅減税に関して、ローン返済の全期間にわたって利子分を課税前の所得から控除する制度の新設を求める意見書をまとめた。
　導入されれば「住宅投資総額の３分の２を占めている年収７００万円以上の人の減税額が大きく、住宅投資促進にきわめて効果的」としている。「当面は現行の住宅取得促進税制との選択制とし、将来は新制度を柱とすべき」としている。