約７割が「貸し渋りを実感」 ハウスビルダー協調べ

　（社）日本ハウスビルダー協会は首都圏における中堅クラスの住宅不動産の会員企業を対象に「住宅不動産業の事業資金調達の実態調査」を実施し、各金融機関の「貸し渋りの実状」についてのレポートを発表した。
　それによると、金融機関の貸し出し状況について、「大変酷しく変化した」が４０％、「少しでも多くの資金回収を要求してくる」が２７．５％、「追加担保又は保証を求められる」が２２．５％などとなっており９割近くが厳しい借入の状況に直面していることが分かった。その理由としては借入サイドとしては（１）銀行の自己防衛、（２）景気低迷、（３）ＢＩＳ規制、（４）借入側の業績不振、（５）担保不足を挙げており、貸し手側に起因する要因を挙げるケースが多かった。
　実際の資金調達と融資条件については、４２％が融資限度額の引き下げを求められており、引き下げの幅は最高で８割の事例もあったという。利率については４０．５％が引き上げを求められていて、その幅も最大４％から最小０．１２５％となっている。追加担保については担保不動産の評価減などにより「連帯保証人（個人保証も含む）や担保の追加、変更を求めらた」のが２７％で要請、強要といった金融機関の強い姿勢が伺えるとしている。事業者側の対策としては、新規取引先の開拓、リースの活用などのほか優良物件の開発供給に努めるといった自助努力を挙げているケースもあった。その他、住宅ローンの担保評価等の条件がすこぶる厳しい、との回答もあった。