１０月度住宅業況調査でも低迷続く　住団連

（社）住宅生産団体連合会（石橋信夫会長）の住情報委員会は３ヶ月毎に会員会社の営業所・展示場等の営業責任者に対する業況感アンケート調査を実施しているが、このほど１０月度集計を発表した。主な内容は以下の通り。 　戸建注文住宅の７～９月度受注実績は、４～６月度実績に比べ総受注棟数がマイナス１１ポイント、総受注金額がマイナス９ポイントとなり、前回の見通しよりさらに低迷している。棟数の低下は４四半期連続、また１棟当たりの受注坪単価指数は２年間、一貫して低下しており、特に５四半期はポイントで二桁の低下となっている。１０～１２月度はさらに若干低下する見通し。ただ、宮城、中部圏はややプラスと見ている。 　低層賃貸住宅の受注実績も６月度比で総受注戸数がマイナス１２ポイント、総受注金額がマイナス１３ポイントと４四半期連続で減少した。１戸当たりの受注坪単価指数も注文住宅同様、２年間にわたって低下している。地域的には首都圏がプラスマイナス０、近畿圏がマイナス１６ポイント、中部圏がマイナス２０ポイントだった。１０～１２月度は中部圏、福岡がプラスとなるが、首都圏がマイナス２３ポイントになるなど引き続き低下傾向にあると見ている。