住宅を柱に景気対策特別枠の予算を要求　建設省

　建設省は１０月２７日、４兆円にのぼる景気対策臨時緊急特別枠に対する予算要求をまとめ発表した。日本経済の再生に向け即効性と国民生活に直結する事業に厳選し、特に落ち込みの激しい住宅投資の拡大を柱に総額２兆７０００億円の一般公共事業等の予算を要求する。内訳は住宅・市街地関係に５８２８億円、道路整備関係に１兆８１９億円、治山治水関係に５１６８億円、都市計画関係に５１８３億円で、８月時点の暫定の要求と比べると、住宅・市街地のみ増額となっている。
　また、主要事項別では、先に基準金利引き下げが発表された住宅金融公庫の融資拡充を含む「ゆとりある住宅供給の推進」に２４５９億円、住都公団などの低未利用地の買い入れや民間都市開発推進機構による第３者買い取り方式の推進などの「土地流動化対策」に４０９５億円を要求などとなっている。