住宅公庫基準金利を下限の年2.0%に　融資額も大幅増

　建設省は２２日、住宅金融公庫等の融資に関し緊急に講ずべき対策について発表した。これらは２３日の閣議で決定する。
　主な内容は以下の通り。融資制度の拡充では、財投金利の改定に伴い基準金利を現行の２．５５％から０．５５ポイント引き下げて２．０％にし、これを下限とすると共に、７５平方㍍超の分譲マンション購入に伴う融資額を大都市圏の場合１０００万円、地方圏では５００万円増額してそれぞれ２８２０万円、２１２０万円に、また政策誘導型の住宅リフォーム融資を１０００万円に引き上げる。１００％融資対象者に本人以外の収入の合算を認め、３大都市圏を世帯年収５００万円以上（ただし本人年収４００万円以上）、地方圏を４００万円以上（同３００万円以上）に拡大したり、中古住宅融資の築後年数を耐火構造住宅２５年以内（現行２０年以内）、準耐火構造・木造住宅２０年以内（同１５年以内）に拡充すると共に、密集市街地、中心市街地での住宅の共同建て替えプロジェクト等へ融資する都市居住再生融資を創設する。これらは１１月２日（月）から１２月１８日（金）まで行われる今年度第３回受付から適用される。
　一方、勤務先の倒産などで住宅ローンの返済が困難な人に対する措置としては、公庫の本支店や受託金融機関の窓口にローン返済相談所を設置したり、返済期間の延長、据置期間の設定と基準金利等適用期間の延長などの貸付条件の大幅な変更を行い、住宅の一時賃貸の取り扱いも弾力化する。なお、年金住宅融資や財形持家融資についても公庫融資に準じて適用する。 　今回の措置について業界関係者からは「２％を下限としたことは経済情勢から妥当性が高く、潜在需要の顕在化を期待する」（三井ホーム赤井士郎社長）というコメントなどが出されている。