マンション在庫圧縮へディベロッパー各社動く

　マンションの販売在庫が膨らんでいることに対応してディベロッパー各社の間で特別販売部隊を組織する動きが目立ってきた。
　９月末現在の首都圏の販売在庫は１万８００戸（不動産経済研究所調査）まで増加したが、契約後のキャンセルなどを含めると、実質的にはその１．５倍はあると見られている。野村不動産では今月在庫物件を専門に取り扱う第１住宅販売部を設置、有楽土地も今月臨時組織として販売推進本部を新設、住友不動産では今年早々から直販部隊を組織しているほか、自社部隊を編成する人員がいない企業では、販売お助け会社への依頼で打開しようとの動きもある。