ローン利子控除制度創設など要望、都市協

　都市開発協会はこのほど、自民党に「経済活性化のための税制改正について」（土地・住宅関連）と題した要望書を提出した。
　住宅取得促進のための対策として、１）住宅ローン利子の所得控除制度の創設、２）住宅取得促進税制の拡充、３）住宅の取得にかかわる消費税の負担軽減措置の創設を掲げた。また、土地の流通促進のための対策として、１）特定住宅用地の取得にかかわる登録免許税・不動産取得税の特例措置の創設、２）個人の土地長期譲渡所得課税での税率の引き下げ、３）固定資産の交換特例の拡充を。さらに、土地にかかわる固定資産評価について、評価水準を抜本的に見直すよう求めた。