東京地裁の不動産競売　都銀系保証が件数１位

　不動産金融のシンクタンク、三友システム不動産金融研究所はこのほど、東京地裁が９７年度下期に競売を開始した不動産物件を業態別に分析した。件数が最も多かったのは都銀系保証会社。次いで都銀、公的金融機関の順。旧住専は都銀の４分の１、生保系保証会社は都銀系保証会社の７分の１にそれぞれとどまった。抵当権設定総額のトップは都銀で、これに都銀系保証会社、旧住専、信託銀が続いている。また、一件当たりの抵当権設定額は信託銀が圧倒的に高く、旧住専は都銀を上回っているという。すべてが最低売却価格で競落されたと仮定した場合の純理論的回収率は損保が最高で、公的金融機関も７割近くに達しているという。