都道府県地価調査、住宅地の下落幅拡大

　国土庁は９月２２日、平成１０年都道府県地価調査の結果を発表した。
　全国的に見ると、住宅地では青森、岩手、鳥取、島根など１４県を除く３３都道府県で昨年と比べ下落、商業地では島根県（変動率０．０％）を除く全都道府県で下落し、地価の下落に歯止めがかからない状況が続いている。
　東京圏の住宅地は都心部、区部南西部で下落幅が縮小したが、それ以外では下落幅が拡大した。商業地では、千代田区大手町、新宿区西新宿、中央区銀座の一部で、わずかながらも上昇が見られ、半数以上の地域で下落幅が縮小した。
　大阪圏の住宅地では、ほぼ全ての地域で下落幅が拡大したが、中心６区（北・福島・中央・西・天王寺・浪速区）では、下落幅が縮小した。商業地は半数以上の地域で下落幅が縮小した。
　名古屋圏では、市内では住宅地、商業地とも下落幅が縮小したが、それ以外の地域では、下落幅が拡大した。