上半期の住宅・宅地供給面積は１６％減　不動産協会

　不動産協会（理事長　田中順一郎三井不動産会長）は会員社が平成１０年上期（１～６月）に販売開始した住宅・宅地の実績をまとめ発表した。期間中に販売を行った会員社は７８社だった。
　それによると、総区画戸数は２万９４戸（宅地２３５区画、建売１７６５区画、中高層１８０９４戸）で、前年同期比１６．１％の減少となった。宅地・建売の宅地供給面積は３９万４４１平方メートルで前年同期より１５．２％減少。地域別では、首都圏が２１万９８４８平方メートル、近畿圏が６万２５７９平方メートル、中部圏が２万３４９２平方メートルと三大都市圏ではすべて前年同期で減少している。その他の地域は８万４５２２平方メートルで同じく減少した。地域別で見た中高層住宅は首都圏１万３４１４戸、近畿圏２１３９戸、中部圏１１２９戸、その他の地域１４１２戸で、全地域で同比減少となっっている。