三井不　特定共同事業で初のマンション分譲

　三井不動産は、東京都港区で東京海上火災保険と不動産特定共同事業（匿名組合方式）を活用した初のマンション分譲事業を行う。
　計画地は東京海上が所有していたが、機関投資家として保有不動産の新たな有効活用を模索する同社と省資金事業を目指す三井不動産のニーズが一致し、７月に三井不動産投資顧問のコンサルティングにより匿名組合契約を締結しているので、事業費全額の出資金を受け入れ事業化するもの。法人の遊休地活用の手法としては、不動産特定共同事業のスキームを活用した初の試みとなり注目されている。なお、同事業を活用して住宅分譲事業を行うのは１０月から販売開始する東京都町田市の戸建住宅分譲事業（明治生命他１社が出資）に続いて２件目。