東京・大阪で３階建て住宅が急増

　住宅金融公庫は８月２５日、全国の住宅市場価格動向の調査をまとめ、発表した。調査は全国の政令指定都市を中心に、新聞の折り込み広告などに掲載された新築一戸建て分譲住宅を対象にしたもので、件数は７，８３３件。
　それによると、平均分譲価格、建物面積、敷地面積とも、全国平均で前回（９年１０月）と比べ、低下傾向が見られる。特に京阪神圏での平均分譲価格は対前回比９．２％と１割近く低下した。
　立地を見てみると、東京７０キロ圏では、距離帯別の平均価格は２０キロ以上６０キロ未満の広い地域において低下しており、分布割合は、４０キロ未満において増加し、都心での供給が増えている。これには、敷地、建物が狭くとも低価格で好立地の物件を供給し、短期間で売却して、資金を回収したい、といった供給者側の姿勢があると、考えられる。
　また、東京７０キロ圏での３階建て住宅の割合は前回（５．８％）から今回１０．０％と増加し、大阪５０キロ圏でも前回（２４．５％）から同３７．３％と著しく増加している。