住都公団の土地情報受付が１０００件を突破

　政府が打ち出している総合経済対策により土地の流動化促進と有効利用を図るために住宅都市整備公団では土地有効利用事業本部を設置しているが、８月１４日時点で土地情報の仮受付件数が１１０４件、総面積が約６８６ｈａとなったことが分かった。受付された土地情報の地域分布は４大都市圏が約９９％とほとんどを占めていて、内訳は首都圏５０％、中部圏１１％、近畿圏２５％、北九州・福岡圏１３％となっている。受付された情報の提供機関は信託銀行が全体の４割、共同債権買取機構が３割を占めていて、銀行、建設会社などがこれに続いている。土地の規模では最大が約２０ｈａ、最小が２３平方メートルで、１件当たりの平均面積は６２００平方メートルとなっているが、面積区分別では１０００平方メートル以下が半数を占めている。仮受付後は土地情報について調査を実施し、適する土地について正式な受付及び取得交渉となる。