緩やかな上昇続く東京ビジネス地区の平均空室率

　三鬼商事の最新オフィスビル市況調査によると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の主要５区）の７月末時点の平均空室率は４．０９％と前月比で０．０８ポイント上げ、９ヶ月連続して緩やかな上昇傾向が続いている。また、７月は新規供給がなかったが、テナント企業の縮小・撤退の動きが止まらず、大型既存ビルの空室在庫は前月に比べて約４千坪増加した。大型新築ビルの入居や募集状況は依然好調なものの、昨年に比べると成約の勢いが少し弱まっており、需要はさらに細ってきたようだ。一方、大阪ビジネス地区は７月末時点の平均空室率が７％を超える上昇となり、市況悪化が懸念される。同地区では１月から７月末までに空室在庫が約２万９千坪も急増している。既存ビルからの撤退や縮小が要因だが、好調だった新築ビルの募集状況もやや鈍くなっている。