住都公団　賃貸住宅建て替えで家賃減額措置等を拡充

　住宅・都市整備公団は３日、居住者の高齢低所得化の一層の進展が見込まれることから、公団賃貸住宅建替事業による従前居住者の居住安定措置として、家賃減額措置と家賃特別減額措置の拡充を図ることを明らかにした。本年度以降新たに建て替えに着手する団地から適用される。主な内容は次の通り。
　１，家賃減額措置の拡充＝減額対象面積を５０平方㍍相当分とし、従来の７年間７階段減額方式等から①１０年間減額方式、②２０年間２０階段減額方式、③居住期間定額減額方式から希望により選択。２，家賃特別減額措置の拡充＝①対象世帯の収入要件を、公団が定める収入基準未満から公営住宅入居基準以下に引き上げると共、主たる生計維持者の年齢要件を事業着手時５５才以上に引き下げる（減額開始は６５才）、②対象者の支払額を、説明時に６０歳以上の高齢者、母子、心身障害者及び生活保護世帯で居住期間定額減額方式を選択した場合は原則として公営住宅入居者負担基準額に相当する額（本来家賃の１００分の５０を下限）に、着手時点に５５～５９才の高齢者世帯で入居時に本来家賃を選択した場合は前者と同様に、居住期間定額減額方式を選択した場合は本来家賃の１００分の６５にする、③今後着手する団地で将来発生する家賃特別減額分は国の補助導入を予定する、など。