宅地・戸建ての先安感さらに強まる

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは２７日、４大都市圏を中心にした提携不動産会社３千社を対象に行った７月度の流通市場調査の結果を明らかにした。それによると、市況は不需要期に入ったこともあって低調で、宅地・一戸建て市場でいえば成約件数が減少しており、このため価格見通しも弱含みになっているという。特に、首都圏、近畿圏では今後の価格が下降するとの見方が半数を超え、特に近畿圏の一戸建ては先安感を持つ業者が過去最高となった。また、中古マンションは中京圏、福岡圏で価格の先安感が緩む動きがみられたが、全圏域で買い手が極端に少なく、市況活性化の兆しはみられない。