昨年度の首都圏マンション供給は前年度比８１．８％

　（社）日本高層住宅協会（理事長・高城申一郎住友不動産会長）は２７日、９７年度首都圏高層住宅全調査の結果を発表した。これは、９７年４月から９８年３月の１年間に、一都三県で民間業者が新規供給した５階建て以上の分譲と賃貸マンションの供給動向をまとめたもの。それによると、分譲マンションの総戸数は６７，１７３戸で前年度の８２，０９３戸の８１．８％だった。また、１戸当たりの平均価格は４，１９０万円と５１万円（約１．２％）上昇したが、平均専有面積は６８．３平方㍍と０．５平方㍍縮小した。ただ、供給戸数シェアでは７０平方㍍台がトップとなり、今後は７０平方㍍台の３ＬＤＫが平均的なマンションになる可能性が高いという。この他、最寄り駅までの所要時間が短くなったこと、設備面では安全と娯楽や情報収集の関心が高まっていること、管理費はほぼ横ばいだが修繕積立金が上昇傾向にあること、などが特徴。
　一方、賃貸マンションは２４，７５４戸と前年に比べて約４．７％減少したが、平均賃料は１２万１７００円と６００円値上がりし１平方㍍当たり２６００円となった。平均専有面積は４７．９平方㍍とほぼ横ばいだが、７０平方㍍以上のシェアが徐々に伸びている。