近畿圏でマンションの面積拡大傾向に歯止め

　長谷工総合研究所は「９８年上半期マンション市場のまとめと下半期の見通し」についてのレポートをまとめた。レポートによると、首都圏・近畿圏ともに１回当たりの供給戸数が小規模化したことにより新規供給数が抑制され、首都圏では前年同期比２０％減の２９６５０戸、近畿圏で１５％減の１３０５２戸となった。また、９６年以降の都心回帰現象は今回も両圏域において継続している。面積拡大の傾向については首都圏では継続しており、首都圏全体平均で７１．１８㎡、ただし、平均㎡単価が低下したため平均価格は２．８％低下の４２５１万円となった。近畿圏では７３．２２㎡と昨年並みで推移したが、６０㎡台のシェアが増加したことから面積拡大傾向に歯止めがかかった様子で、平均価格は２．１％低下して３６０８万円となった。