住宅着工　10年度は133万戸、11年度は140万戸に回復

　建設経済研究所が１６日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、９８年度の住宅着工は前年度比▲０．８％の１３３万１０００戸、９９年度は９８年度比５．６％増の１４０万５０００戸になるとの予測が出された。この見通しは「建設経済モデル」を用いて、９８年１―３月期のＱＥ（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて予測されたのも。
　予測のなかで９８年度は持家が２．５％増の４６万２０００戸、貸家が２．８％増の５３万戸とそれぞれ前年比で増加すると見られるが、分譲住宅が供給調整から▲９．９％の３１万６０００戸に大きく落ち込むことが見込まれるとしている。９９年度については、持家は建て替えや住宅地価の底入れ感などから１２．４％増の５１万９０００戸に、貸家は相続対策などの投資意欲の根強さから０．６％増の５３万３０００戸、分譲住宅は前年の減少から反転し４％増の３２万８０００戸になると予測している。９７年度の実績は１３４万１０００戸で前年比▲１７．７％だった。