来年度税制改正で固定資産税等の抜本的見直しを要望　ビル協

　日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）は、６日に開かれた定例理事会で、土地の流動化や資本投資の国際交流を狙いとした平成１１年度税制改正要望をまとめた。内容は以下の通り。①固定資産税・都市計画税の抜本的な見直しによる負担の軽減（評価割合・評価方法・税率の引き下げなど）、②登録免許税・不動産取得税の改廃、③事業用資産の買い替え特例要件の緩和（課税繰り延べ率を現行の８０％から１００％にする、買い替え資産の取得指定期間制限の緩和など）、④事業所税の廃止、⑤地価税の廃止。