５月の「首都圏一斉リハウスデー」は買替依頼が大幅増

　三井不動産販売、三井のリハウスネットワーク（首都圏１４８店舗）は４日、５月１６日から２４日までに開催した「首都圏一斉リハウスデー」の結果をまとめた。それによると、２月に行った前回、１月の前々回は反響・売却・購入・買替依頼の件数が前年同期比で総じて減少傾向にあったが、今回はそのいずれも前年同期を上回った。これは、５月に住宅金融公庫の金利が引き下げられ史上最低金利を更新したことと、中古住宅価格が一層低下したことなどが要因と見られる。中でも、買い替えの依頼件数が前年同期比で２．６９倍と大幅に増えているのが注目されるが、譲渡損失繰越控除制度の創設をはじめとした住宅税制改正のメリットが広く認知されるようになり、需要層の一部を顕在化させる効果が出てきていると考えられるという。