９年度の住宅着工戸数　平成３年以来の１３０万戸台

建設省は平成９年３月の新設住宅着工戸数を発表した。３月は合計で９９，７１３戸（前年同月比１１．９％減）となり１５ヶ月連続しての減少となった。利用関係別で見ると持ち家が３５，６０９戸、貸家が３４，４１９戸、分譲住宅が２７，５０６戸といずれも減少した。地域別では首都圏の貸家（０．９％）と分譲住宅（８．１％）が増加となった以外はすべての圏域で減少している。
　その結果、平成９年度の総着工戸数は１３４万１千３４７戸で前年度比１７．７％の大幅な減少となった。低金利が継続しているものの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより、平成３年以来の１３０万戸台となった。利用関係別では持ち家が４５１，０９１戸（前年度比２９．１％減）、貸家が５１５，８３８戸（同比１６．３％減）、給与住宅が２３，７２５戸（同比８．２％減）と大きく減少したのに対し、分譲住宅は３５０，６９３戸（同比０．４％）と微減にとどまった。