住宅対策を中心とした大型景気対策を　不動産協会

不動産協会は平成１０年の地価公示が７年連続の下落となったことについて、田中順一郎理事長（三井不動産社長）のコメントを発表した。それによると、今回の下落幅には縮小傾向がみられるものの、今後、一層の景気後退や市況の低迷などによりその下落幅が再び拡大する兆しも見られることを憂慮するとともに、地価下落という資産デフレの継続が景気回復に向けての大きな阻害要因となっていることを指摘。特に住宅投資の落ち込みが著しいことから、内需波及効果が高く、国民生活に直結する早急な住宅対策が必要だとしている。