省エネ機構調査「９７％の企業が、環境対策の必要性認識」

　（財）住宅・建築省エネルギー機構は、「住宅・建築・開発産業における環境への取り組みに関するアンケート」を実施し、このほどその結果を公表した。住宅・建築・不動産業者３６７社がアンケートの対象（回収は１８６社）。それによると、業種別では建築産業が最も環境対策の必要性の認識が高く、開発産業の認識が低い。また約半数（４３％）の企業が環境担当の責任者を置いており、環境マネジメントシステムを導入予定の企業も相当数ある。また、自社における課題として「環境対策のコストが高い」「環境関連組織の人材不足」「社員の環境に対する認識が低い」点を挙げている。