使用権の取得要件を土地収用法と比較で検討

　臨時大深度地下利用調査会は２３日に法制部会を開き、新たな法体系構築の必要性などの議論を行った。土地収容制度との関係では「目的も使用権取得の要件が異なるのであれば、新しく大深度地下利用制度を構築する必要がある」「公共性・公益性・適正な計画的利用など、土地収用法の使用権取得要件との差異を具体的に明示する必要がある」などの意見が出された。また、浅い深度での公共施設と大深度地下利用との優先関係、鉱業権の制限などについては「事前調整は必要だが、具体的な調整方法やその基準についてはさらに検討が必要」という見解もあった。次回の部会は２月９日の予定。