３０日から都市部の工場跡地制限を緩和

　人口、産業が集中することを抑制してきた「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令」などが改正され、１月３０日に公布、同日施行された。これにより未利用地有効活用が促進され、また新たな設備投資が見込めるなど、波及する経済効果が期待される。対象地域は首都圏と近畿圏。改正の柱は、工場跡地の規制緩和と除外業種の拡大で、いずれも政府の規制緩和推進計画の一環で措置された。工場跡地の制限緩和で新増設が可能になるのは、中小企業がネットワークを形成し、それを維持するための工場の新増設、都市環境改善に役立つ工業団地で、新製品・新技術の開発に必要な工場の新増設など。また、除外業種拡大では廃棄物リサイクル型製造業などが追加された。