９８年の首都圏マンション供給は６５０００戸と予測　長谷工総研

　長谷工総合研究所は首都・近畿圏のマンション市場について９７年のまとめと９８年の見通しをレポートした「ＣＲＩ」１月号の概要を発表した。
　９７年のマンション市場は大規模事業主を中心に供給時期の先送りが顕著になったことから、新規供給は首都圏７０，５４３戸（前年対比１４．８％減）、近畿圏３３，１４７戸（同２５．４％減）となった。販売面は平均初月販売率と新規物件の年間累計販売率はそれぞれ首都圏７５．１％・８８．０％、近畿圏７４．８％・８４．７％と前年より５～８ポイントの減少にとどまったとしている。
　９８年の見通しでは首都圏は事業主の意欲は旺盛なものの、市況により供給先送りとなる可能性も考えられることから新規供給数は８％減の６５，０００戸、販売動向は購入者マインドの冷え込み具合によるところが大きいが、前年並みを維持し、平均初月販売率７５％、新規の年間累計販売率８５％と予測している。近畿圏は９７年秋以降の供給先送りから圧力が高まることなどを考慮し３０，０００戸、販売動向は大量供給の継続などでやや低下し、平均初月販売率７０％、新規年間累計販売率８０％と予測している。