国土庁、土地投機防止へ通達

　　国会等移転審議会が１６日、移転候補地を選定したのに伴い、国土庁は選定調査対象となった宮城県など１１府県に対し、土地投機を防止するため、地価動向の特別調査を行うよう通達を出した。調査の内容は、土地取引の件数、金額、短期転売の状況など。同庁は調査結果によっては、国土利用計画法に基づく監視区域の指定など、土地取引の規制を実施するよう求めている。