都区部は横ばい、地価下落は遠隔地へ波及、ＭＲＤ調査

ＭＲＤ全国不動産情報センターはこのたび、平成９年１２月１日時点の四大都市圏の住宅地価格についての調査結果をまとめた。それによると、景気回復の見通しのつかないことや、金利に先高感がないことなどから、年間変動率は首都圏▲４．８％、近畿圏▲２．６％、中京圏▲４．１％、福岡・北九州圏▲１．３％と、７年連続の全圏域マイナスとなった。また地価下落の傾向は都心部から遠隔地へと波及し、特に茨城県では▲１１．９％と、首都圏では最大の下げ幅を記録した