「矢継ぎ早の施策打ち出しを積極的に評価」不動産協会

　１２月１７日午前、橋本首相が表明した２兆円規模の特別減税に対し、社団法人不動産協会の田中順一郎理事長は「今回の所得税減税の実施は、冷え切っている国民の消費マインドに好影響を与え、これまでに打ち出された平成１０年度の税制改正大綱に続き、矢継ぎ早に景気回復のための施策をうち出した点を積極的に評価する」というコメントを発表した。