福島の不動産市場、震災の影響は３年超に　福島県不動産鑑定協調べ

　福島県不動産鑑定士協会は７月１日、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉える目的で実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」結果をとりまとめた。
　それによると、震災後の「買い」の問い合わせに関する質問で最も多かった回答は、会津地方では「ほぼ同じ」（47％）、中通りでは「減った」（60％）、浜通りでは「増えた」（50％）となり、エリア別に特徴が見れらたという。また「賃貸借」の問い合わせでは、震災後３地方共に「増えた」の回答が多く、県の借り上げ住宅などの施策が反映されていると指摘している。
　今後、これらの影響がいつまで続くかについては、３地方共に「３年以上」が最も多く、影響の長期化が予測される一方、固定資産税や不動産取得税の減免などの優遇措置を求める意見が最も多い結果となったとしている。