震災の影響で「住宅計画に変更」64％、「中止」は21％　東急住生活研調べ

　東急住生活研究所の調査によると、東日本大震災の影響を受け、住宅の購入計画があった人のうち64％が「住宅計画に変更があった」と答えていることが分かった。その中でも、「計画を見合わせた・取り止めた」の割合は21％に上った。
　それ以外の43％は、「変更はあるが購入計画自体に変わりはない」と回答。変更点については、「時期を変えた」が最も多く40％、「立地を変えた」「住宅のタイプを変えた」が20％ずつとなった。なお、震災前には住宅計画がなかったが、震災後に購入計画を立てたという意味での「変更」も15％あった。
　同調査は、首都圏に住む25歳以上の男女5616人に聞いたもの。住宅購入計画者もしくは購入計画変更者1000人を抽出した。