首都圏マンション、10月供給は3カ月ぶり減少、千葉で大幅な落ち込み

　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築マンションは3372戸で、3カ月ぶりに前年を9.3パーセント下回った。当初は4500戸の供給予想だったが、「目玉となる大型物件の供給が後ろにズレていること、また、中堅クラスの供給が予想よりも少なかったこと」を要因として挙げている。
　エリア別では、千葉での落ち込みが激しく前年比77.5パーセント減となる73戸の供給にとどまった。千葉の最近数カ月における減少具合を見てみると、7月は47.7パーセント減(供給戸数195戸)、8月は20.3パーセント減(同122戸)、9月は56.1パーセント減(同119戸)となっている。「新規着工の状況を見ても、今後も千葉の減少は続く見込みだ。他のエリアでカバーできなければ、首都圏全体の供給が落ち込んでしまう」と同研究所では判断している。
　ただ、好調ラインを上回る70.6パーセントの契約率を確保するなど、マンション市場全体が落ち込んでいるわけではないようだ。「供給についても後ズレは生じているが、販売中止などではないので市況が悪化しているわけではない。急いで販売する必要もなく、エンドユーザーの反応を見ながらゆっくりと供給していく考えだろう」としている。