首都圏の分譲マンション賃料　安定推移に陰り、浦安市の下落が鮮明

　首都圏で安定推移に陰りが見られ始めた一方、近畿圏は引き続き堅調な値動き、中部圏では底打ちの兆し――。東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた10月の3大都市圏別の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)では、圏域ごとの違いが際立った。
　首都圏(2550円、前月比1.1%下落)は3カ月連続で下落したうえ、前年比(1.9%下落)もマイナスに。都県別に見ると、神奈川県(2021円、同0.3%上昇)を除く1都2県が下落している。中でも千葉県(1566円、同0.1%下落)は、平均築年数が0.6年新しくなったにもかかわらず下落。これは、液状化被害の発生した浦安市の賃料下落に歯止めが掛からず、集計開始以来初めて2000円を下回った影響が大きい。
　近畿圏(1731円、同0.2%上昇)は2010年6月以降、全域的に前年比プラスの状況を維持し続けている。大阪府(1793円、同0.1%下落)はやや弱含んだが、兵庫県(1700円、同0.7%上昇)は4カ月ぶりに1700円台を回復した。
　2009年から下落基調が続いていた中部圏(1504円、同1.1%上昇)では、前月に引き続き上昇したことでようやく底打ちの兆しが見えてきた。愛知県(1534円、同1.1%上昇)も同様の動きを示している。
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