秋の賃貸住宅市況、住まい選びの価値観に変化　ハウスメイト調査

　ハウスメイトパートナーズ(江連三芳社長)はこのほど、2011年秋・賃貸住宅仲介市況のアンケート結果を発表した。調査は、全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営90拠点、ハウスメイトネットワーク加盟55店舗を対象に11月4日に実施。有効回答は132件。
　それによると、宮城・福島・山形エリアでは東日本大震災の影響が強く表れ、地方自治体が被災者支援策として民間賃貸住宅を借り上げたことで空室物件が減少し、手持ち物件不足の状態が続いていることが分かった。ほかのエリアでも、海沿いや液状化した近辺を避ける傾向が見受けられたという。
　海からの距離、標高、建物構造などが部屋探しの重要なポイントとなり、住まい選びの価値観に変化が出ているという。被災地の特殊事情を除くと、空室が相変わらず増加傾向にあり、初期費用、賃料の圧縮傾向にも拍車がかかっていることや、新築物件の仕入れが難しくなっていることなども分かった。